2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○神田（裕）委員 今回、裁判所事務官の増員理由としまして、ワーク・ライフ・バランスが挙げられております。 例えば、近年の裁判官以外の職員では、採用者に占める女性の割合が五割を超えていると伺っております。このことは、職場環境の向上に努めているその結果であると推測するわけでありますが、実際に女性活躍とワーク・ライフ・バランスの向上に向けてどのような取組をしているのか、最高裁に伺います。
○神田（裕）委員 今回、裁判所事務官の増員理由としまして、ワーク・ライフ・バランスが挙げられております。 例えば、近年の裁判官以外の職員では、採用者に占める女性の割合が五割を超えていると伺っております。このことは、職場環境の向上に努めているその結果であると推測するわけでありますが、実際に女性活躍とワーク・ライフ・バランスの向上に向けてどのような取組をしているのか、最高裁に伺います。
先般、裁判所定員法の改正の提案理由の中で、書記官の増員理由は家庭事件、そういうものの充実強化ということであったわけでございまして、家事事件の新受件数は年々増加している、特に成年後見の事件は改正成年後見制度が導入された平成十二年四月以降急激に増加を続けておりまして、平成二十四年における成年後見等開始事件数は四万四千件、施行時の五・一倍に達しているということでございますが、今後も高水準で推移するということが
今回の裁判官の増員理由ということで大臣からの御説明がございましたけれども、今後、裁判所を初めとする司法の機能というのはますます大きくなるというふうに思っております。
続きまして、今回の裁判官の増員理由として、裁判員制度の導入に向けた体制整備ということが挙げられております。二年後ということで、大変緊張感を持って取り組んでいただいているということでございますが、体制面、設備面、これも予算をつけるということでありますし、また、制度面につきましても、さまざまな具体的な整備ということで準備をしていただいているというふうに思っております。
今回の増員理由の一つに、先ほど答弁がございましたが、裁判員制度導入のための態勢整備があると聞いておりますが、裁判員制度導入に必要な人的整備は今後どのような段階を経て進められていくのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
今回の増員は、判事四十人、判事補三十五人、裁判官以外の職員が十人とのことですが、それぞれの増員理由についてお聞かせいただきたいと思います。
今回の定員法案、増員理由というのも、もちろん刑事訴訟事件の審理充実ということが掲げられているわけでございますけれども、今回の裁判官とか書記官の増員、こういった刑事訴訟事件の処理について、是非、この増員によってどういう形でその充実強化を図るのか、その点も最高裁に伺っておきたいと思います。
また、巻末の参考資料を見ましても、増員理由や欠員状況は記述されておるのですけれども、本当の実態をうかがい知るような資料にはなっておらないわけでございます。各事件数の統計表や審理期間の統計につきましても、単純機械的な統計で、事件の質とかそれから傾向、それから審理の難易度等はそれからは把握できません。
具体的に申しますと、最高裁が書記官の増員理由に挙げている、地裁における執行事件の急増ということを言っておられます。その点については、この関係の部門は繁忙をきわめて、残業がふえる、それでも処理し切れないので事件処理が遅延するというようなことで、資料をいただきましたが、例えば、一番忙しいのは東京地裁のこの部門を扱う民事二十一部だそうですね。大阪では民事十四部だそうです。
また、参考資料を見ましても、増員理由の根拠となるような統計はたくさん載っているんですけれども、増員された員数がどのように活用されるか、また例えばある裁判所に所属している裁判官や書記官、それから事務官等の員数が現在どういうふうになっているのかということが明確に国会や国民の前に明らかにされる体制になっていないんですよね。
第二は、予備自衛官の増員理由であります。 予備自衛官は、今回の増員で四万六千四百人となり、発足当初に比べ三倍以上となります。そして予備自衛官の将来規模については依然として何も明らかにしておりません。一体どのような構想のもとに今回の増員を行おうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、自衛官の増員理由についてでございますが、今回の自衛官の増員は、既に予算化された艦艇、航空機の就役等に伴う要員を確保するためのものであり、いずれも業務の省力化、合理化等による人員の削減に努め、また艦艇、航空機の就役、除籍に当たっては、厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で必要最小限の所要でございます。
その主な質疑の内容は、自衛官の定数増と充足率との関連、予備自衛官の増員理由と将来構想、武器を使用して防護できる対象の拡大理由、防衛計画の大綱の見直し、大綱水準達成とＧＮＰ一％との関連等のほか、洋上防空構想、在日米軍労務費負担、日米共同統合演習、事前協議制度等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
いろいろ御説明の文書がございまして、それを見ますと増員理由として護衛艦とか潜水艦が七隻増すので千六百十八人要るんだ、それから次に、潜水艦一隻を除籍するので千二百七十八人減ずるんだ、こういったようなことが書いてございました。 これは、実はそろばん勘定しますとどうも合わぬのですが、もう少し親切な御説明を得たいと思います。これはどういうことでこうなったのでございましょうか。
○天野（等）委員 その次に、理由として掲げておられます民事執行法に基づく執行事件の関係での増員理由でございます。 この点については、説明資料の二十八ページに執行事件の新受件数というものが出ておりますけれども、これによりますと、先ほどの特殊損害賠償事件とは違って、事件の件数の増加は非常に大きなものだと思うのです。
今回の増員理由は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件、労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件、簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあるわけでありますが、その理由をもう少し詳細に御説明ください。
○高村委員 民事執行法に基づく執行事件というふうに増員理由の中にあるわけでありますが、いままでも執行事件はあったんですが、新しい民事執行法に基づいた場合にどういう理由で増員が必要なのか、簡単にお願いしたいと思います。
○高村委員 増員理由の中に述べられております地方裁判所における公害関係事件その他の特殊損害賠償事件とは、具体的にどのような事件をいうのか、お尋ねしたいと思います。
それからその他裁判官以外の裁判所職員が十二名、合計十七名ということでございまして、その内訳といたしましては、お手元に差し上げてございます法律案関係資料の第十五ページのところにございますように、裁判賞につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、新東京国際空港関係事件の処理等に必要な人員ということでございますし、一般の職員といたしましては、書記官が八名、事務官が四名でございますが、ただいま申しました裁判官の増員理由
委員会におきましては、裁判官及びその他の裁判所職員の増員理由と配置計画、学生集団事件の処理状況と対策、警備員を必要とする理由と任用方法等について熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
○宍戸政府委員 根本的な増員理由は、先ほど大臣からお答えのとおりでございます。少し細部にわたる御説明を申し上げたいと思いますが、十八万体制の根拠としましては二つの面から申し上げることができるかと思います。 一つは先ほど長官からもお答えがありましたが、編成上五方面隊、十三個師団の編成をつくりたいということ、それから一面人数、十八万という人数がほしいという両面の理由があるわけでございます。
委員会におきましては、高等裁判所判事及び簡易裁判所判事の増員理由と配置計画、裁判官以外の裁判所職員の増員配置計画、裁判所職員の職業病の処理などについて熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本委員会におきましては、公安調査官の増員理由、暴力団対策、法務局及び人権擁護局の定員配置等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、伊藤委員は日本社会党を、鬼木委員は公明党をそれぞれ代表して、本法律案に反対し、その理由として、公安調査官の定数を大量に増員することは納得できない旨を述べられました。
○宮下政府委員 公安調査庁関係で、公安調査官二百名の増員理由につきましては、昨日来詳細に申し上げましたので御了解いただいたかと思いますが、一言つけ加えますと、昨日も申し上げましたように、公安調査庁が調査対象といたしております左翼関係団体の組織が次第に増加してまいっておりますし、なおその非公然化の傾向が強くあらわれておりますので、従来の公安調査庁の努力にもかかわらず、だんだんに組織の面におきましても、